|
2001年9月11日、ニューヨーク、ワシントン両市で摩天楼に民間航空機が激突、爆発という大変なテロ事件が起こりました。米国の経済の中心地がガレキの山と化し、この下に6,000人近い人々が一瞬にして犠牲となったことに憤りと深い悲しみを禁じ得ません。このようなテロ行為は決して許されるべきではなく、なんとしても防ぎ止めなければなりません。 「テロに報復を!」と叫び「21世紀最初の戦争だ」と言い切るブッシュ大統領とそれに呼応して全面協力を表明した日本をはじめ多くの国々。 その結果、米・英両国はアフガニスタンに対し報復攻撃を開始しました。国内ではrテロ対策特別措置法(略)」が成立し、米・英NATO諸国等との全面協カが可能になり、白衛隊がもっと多様に海外へ出動できるようになってしまいました。ちなみに国際法では"報復のための戦争は禁止"されていますし、いかなる紛争に対しても先ず"平和的解決への努力"を義務づけています(国連憲章1945)。アフガニスタンでは数年に亘るかんばつで、極度に食料が欠乏しているとききます。これから襲って来る寒さとあいまって餓死と凍死が心配されます。 前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんは、「どこの国も私たちの出したアピールに殆んど応えてくれなかった。アフガニスタンは世界が見殺しにした国」と語っています。こうした見捨てられた極限の貧と富との格差がテロを生み出しているといえると思います。 世界には飢えや貧困に苦しむ国も多くあり、ストリート・チルドレンや銃を手に戦う少年たちも多数います。しかし今、私たちはとり急ぎアフガニスタン、パキスタン、パレスチナ等、飢えや病気、そして戦火のかげにいるこどもたちを助けたいと思います。 皆様からの浄財は、ユニセフ(国連国際児童緊急資金)やUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、又、現地で働いておられるペシャワール会の中村哲医師やNGOの団体を通じてこどもたちのための食物、医療、薬品などに特定して使ってもらえるように托します。 貴重なお金を雑費などに極カ費やさない様に、周知のための郵送費等最小限の経費とし、1円でも多くをこどもたちのために届けたいと思います。使途はインターネットその他で公開し、ご報告致します。皆様のお力を、ご支援を心からお待ちしています。 |
表紙に戻る