フィリピン・サンロケダムに関する会長談話

　現在、フィリピン・ベンゲット州イトゴン市の市議会は、サンロケ多目 的ダムプロジェクトへの支持撤回決議の採択を、再度検討中である。 これは、今年９月１３日にイトゴン市議会において採択されたプロジェ クトへの支持撤回決議（賛成７・反対１・欠席２）に対し、市長が行使 した拒否権を、再度覆そうというものである。また、ダム下流のパンガ シナン州サンニコラス市やサンマニュアル市でも、本プロジェクトへの 支持を撤回する決議の採択に向けて、同様の動きがある。

　フィリピンの地方自治法は、本プロジェクトのような開発プロジェクト に対し、関連自治体による支持取り付けを求めている。つまり、本プ ロジェクトは、法的正当性を根底から問われる事態となっているので ある。

　これまで、国際協力銀行による融資の審査は、法手続きの正当性 のみを重視し、住民参加や社会・環境配慮などについて軽視してきた。 そのために、本プロジェクトによって生じる立ち退きや先住民族の権利 侵害、環境破壊への対応が適切になされず、被害が拡大していること への不満が顕在化し、地元自治体が相次いで支持撤回を表明してい るのである。また、本プロジェクトについては、経済合理性の観点から も疑問の声が上がっており、地元の先住民族が当初から反対の意思 を明らかにしてきたことなどから見ても、十分に予見できたことである。

　これは、国際協力銀行などの事業側が、地元住民やＮＧＯの声に真 摯に耳を傾けず、慎重な判断を怠った結果である。よって、最低限確 保するべき法的な整合性さえも揺るがす事態を招いたのである。いた ずらに支援を継続して、日本・フィリピン両国民間の信頼関係を損なっ た国際協力銀行の責任は、極めて重大であると言わざるを得ない。

　国際協力銀行は、こうした事態を重く受け止め、プロジェクトへの融 資をいったん停止し、本プロジェクトへの融資について全面的に見直 すべきである。併せて、地元住民やＮＧＯとの適切な協議の下に、問 題の解決に向けて本プロジェクトを抜本的に見直すよう事業主体に働 きかけるべきである。その際、立ち退きを迫られ生活の糧を失う人々 に対して、充分な補償と持続可能な生計手段が早急に確保されるよ う、特段の配慮がなされねばならない。

　国際協力銀行には、融資撤回という選択肢も含めて検討し、本プロ ジェクト問題の根本的な解決に向けて、政府系金融機関としての責任 を果たして欲しい。

公共事業チェック議員の会(会長 中村 敦夫)


連絡先：中村敦夫事務所（参5632 TEL:03-3508-8632）
　　　 佐藤謙一郎事務所（衆5604 TEL:03-3508-7174）
　　　

２０００年１１月１３日

「原発推進法案」に反対する声明
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 公共事業チェック議員の会

　自民党・公明党・保守党の与党三党は、近く「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」（以下、「原発推進法」という。）を国会に提出する見込みである。この「原発推進法」は、原発や関連施設が存在する自治体と周辺自治体を「原子力発電施設等立地地域」と指定して、その地域の振興計画を定め、計画事業に対して、国庫から高率の補助金を支給したり、優遇措置を与えようとするものである。

　あきれたことに、道路・鉄道・港湾・ダム・土地改良・廃棄物処分場・ハコモノなど、ありとあらゆる公共事業がその対象となっている。しかも、地域の範囲や箇所付けなどの具体的なことは、首相と関係閣僚で新設する「原子力立地会議」に白紙委任するという。事実上、政治家と官僚に、公共事業の新たな利権とその裁量権を与えることになる。

　これは、まさに羊頭狗肉、原発というエネルギー政策に名を借りた、ムダな「公共事業隠し」・「公共事業バラ撒き」法である。公共事業への住民参加という、時代の流れにも真っ向から反している。また、「公共事業チェック議員の会」の調査では、原発交付金のずさんで不透明な使われ方が明らかになっているところでもある（新潟県刈羽村「ラピカ」問題現地調査・本年11月11日実施）。ここでは、ハコモノである「茶室」などを建てたが、建設費用が水増しして計上され、事件化している。

　与党は、公共事業見直しを声高に叫んでおきながら、一方で、このような公共事業バラ撒きの「原発推進法」を強引に推し進めようとしている。我々「公共事業チェック議員の会」は、こうした与党の姿勢を厳しく批判するとともに、断固として「原発推進法」に反対する。また、与野党を問わず、全ての国会議員に対し、「原発推進法」への反対を呼びかける。今こそ、国会議員の良識を示すときではなかろうか。

( 総会員数９５名、全て国会議員、１１月１３日現在）

公共事業チェック議員の会ニュース

Topic 1　「Check News」開始にあたって

　議連はたくさんあるようですが、実質的に動いているグループは少ないようです。公共事業チェック議員の会は、そうはいきません。なにせ、国の運営の根幹に関わるテーマと取り組むのですから。個々人の意欲と行動力が必要ですが、互いに助け合う精神も必要です。ニュースレターを定期的に発行しますので、ぜひ積極的なご意見をお寄せ下さい。(会長　中村敦夫)

Topic 2　静岡空港・現地視察

　９月５日、静岡県島田市と榛原町の静岡空港建設予定地に視察団（中村敦夫会長・佐々木憲昭副会長・保坂展人副会長・佐藤謙一郎事務局長・金田誠一幹事・津川祥吾衆院議員）を派遣し、現地を視察するとともに、石川嘉延・県知事を筆頭とする建設推進派と反対する住民、ＪＲ東海よりそれぞれヒアリングしました。視察団は、会見などで静岡空港建設事業の問題点を厳しく指摘しました。静岡空港に代表される空港問題には、今後も取り組んでいく予定です。

Topic 3　日の出処分場トラスト地・現地視察

　１０月５日、東京都日の出町の二ツ塚ごみ処分場建設問題で、行政代執行を目前にして、視察団（中村敦夫会長・竹村泰子副会長・佐藤謙一郎事務局長・岡崎トミ子幹事）を派遣し、トラスト地において「日の出の森・トラスト運動」から説明を受けました。視察団は、市民団体との話し合いを拒む東京都の強硬姿勢を厳しく批判しました。なお、処分場内の視察は、処分場サイド（三多摩処分組合）から拒否されました。

Topic 4　土地収用法を巡る勉強会スタート

　９月１３日、ＮＧＯ「土地収用法から公共事業を見直すネットワーク」との共催で、「土地収用法見直し公開討論会」を国会内で開催し、公共事業問題の各分野から土地収用に関する問題提起がなされました。土地収用法がほとんどの公共事業問題を貫く糸であるという観点から、あるべき公共事業システムを探る切り口として、今後も継続して調査・研究を進めていきます。

次回は、１１月８日（水）14:30〜16:30参議院議員会館第５会議室。