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前にも書きましたが、私は現在の憲法論議の中心は「9条」の改定だと思っています。古くはアメリカの占領政策終了後の自民党の自主憲法制定論から、現在の首相公選や、新しい人権への対応、国際貢献・環境権など具体的な問題での論議までありますが、その主軸は「第9条」です。改憲を唱える方々は「9条が今のままでは実情にあった国際貢献がむずかしいし、9条と現実のギャップは限度を超えている」というようなことをおっしゃいます。確かに現実との乖離は厳然と存在しています。それはこれまで政権与党が、「９条」をその時々の都合に合わせて、便利な解釈（解釈改憲）をして進めてきたわけですから。相当な乖離が存在するのは当然です。今、KSD問題で時の人の村上正邦参院憲法調査会前会長（自民党）をはじめとする改憲派の主だった方々は、9条改定がねらいで当初旧来の自主憲法制定論みたいな論陣（アメリカによる押し付け憲法論）を張っていたのですが、最近では首相公選や改憲条項の簡略化などの議論を織りまぜながら、憲法を改定する方向にもっていこうとしています。
私は日本国憲法は非常に大きな容量を持っているといると考えています。多くの憲法学者が主張しているように、たとえばいわゆる新しい人権について、憲法にはその文言、条文はないけれど、憲法の理念を実現しょうとする国民の努力によって、新しい人権のひとつひとつが補完され、実現されてきました。言うまでもなく全ての人に与えられている基本的人権・平等が根本です。私は9条と現実の乖離は9条を改定することでうめるのではなく、現在の日本の軍事力の現状の方こそ9条に近づけるよう努力すべきだと考えます。 国際貢献をすすめるために憲法の理念に基づいた「平和基本法」をつくり、自衛隊を『国土警備隊』に改組し、PKO活動などを担う『国際救援隊』などをあらたに創設することです。戦争放棄を明記した日本国憲法は国際社会で輝いていますし、平和を希求する国々、人々の指針となっています。私たちはもっと日本国憲法に誇りをもつべきです。「誇り」などというと古臭いとおっしゃる方もおありですが。私は日本国憲法の「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」の三原則はすばらしいものと考えますし、それらは9条あってのことだと確信しております。
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