３月1日の朝日新聞朝刊に『参院自民は「業界の府」』という見出しの記事が載った。それは、自民党が７月の参院選挙に向けて内定した比例区の候補予定者のほとんどに、常連の業界団体の支援組織がついているという内容である。自民党の岩井国臣参議院議員（元建設省河川局長）は取材に応じて、「公共事業をしっかり守ってほしいとの要望を受けている」と、支援組織である全国建設産業団体連合会からの要望を語っている。その記事中にある候補予定者と支援組織の一覧をみれば、まさに参院自民は「業界の府」である。

　同日、受託収賄容疑で逮捕された村上正邦前参議院議員の事件は、KSDのおカネで議席を手にいれ、政党の政策も、代表質問もまさにカネ次第という自民党の実情を白日のもとに晒した。こういう自民党が現在政権の中核にいるのである。

　今の日本社会の有り様はその政治の結果である。私は自民党ばかりを責めて自分ひとりいいこになるつもりはない。私も含め国政に携わるものすべてに重い責任がある。それは日本経済や制度のゆがみのしわ寄せを高齢者や労働者、そして中小零細業者に押し付け、それぞれの業界の利益、利害優先の国家運営に邁進し続けた自民党政治を結果的に許してしまってきたことに対してである。

　そのため、大人の社会は雇用不安、リストラへのおびえ、老後の不安の増大や社会の先行きの不透明さの増加ゆえに、たとえば、自殺者が増えるなど病んだ社会となっているし、子どもたちがそれの影響をもろに受けているのは周知のとうりである。くり返すが、日本の社会がこのような状態になってしまった責任は政治にある。私もその原因をつくってしまったひとりなのだ。だからこそ、この病んだ社会を癒す処方せんづくりは政治の責任においてやらねばならないと考えている。

　そのためには年金を充実して、医療・介護をみんなで分かち合う総合的な社会保障制度を確立することはもちろんだが、それらの作業をすすめることとあわせて、私は『社会の保健室』とかりに呼んでいるのだが、いわば、小中高校にある養護の先生がいる保健室のような、人々がそこを訪れることでホッとする場というか、そういう機能をもった社会システムを作り上げることだと考えている。（これからこの『社会の保健室』についてはこの「思い」のページでみなさまに問題提起し、ご意見、ご助言を頂きたいと思っている。）

　アメリカでは高額のお金を払ってカウンセリングを受けられる階層とそうでない階層に分かれ、後者は社会からスポイルされていることさえ起こっている。私は日本においては、国の全体の機能のひとつとして『社会の保健室』を各省庁にまたがって作り上げて行きたい。こういうことも実現したくて、７月の参院選に３度目の挑戦を決意した。