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私の所属する法務委員会で１１月２８日「人権教育・啓発推進法」が成立した。しかし、日本国内においては今なお、アイヌの人々、在日外国人、被差別部落の人々への差別と偏見、女性・障害者・ＨＩＶ感染者・子ども・高齢者に対する差別や暴力など、様々な人権侵害が存在しており、国連人権委員会は日本政府に対して勧告している。民主党は２１世紀に誰もが自由に安心して地域に共に暮らせる社会を実現するため、様々な無理解や偏見・差別意識という土壌を変え、多様な共生社会を作りお互いの尊厳を守りながら生きる豊かな人権社会を作りたいものである。 それにしても過日の報道によると、子どもへの虐待の情報を受けて児童相談所が相談や指導に乗り出したにも拘わらず、親の暴力によって死亡する事例が９９年度中に５件あったことがわかったそうだ。私も関わって「児童の虐待の防止等に関する法律」（略・児童虐待防止法）が成立、１１月２０日から施行されている。 親元から緊急避難的に子どもを引き離して施設で預かる「一時保護」は前年度のほぼ２倍という。児童相談所が子どもを施設や警察に強制的に一時保護した例は前年度（”９９年度）の２０５３件から４３１９件に増加している。悲しい数字である。なぜ自分の子どもを虐待して死にいたらしめるようなことになるのか。どうしてそこまで追いつめられてしまうのか。様々な原因があると思うが、政治が社会が地域が協力し、連携し合って子どもを救わなければならないと思う。 子どもを虐待する親は、小さいころから暴力（性的な暴力も含む）を受けて育った人が多く、それはＤＶ（夫婦間、家庭内の暴力）でも共通するところだ。虐待する親や暴力をふるう夫への忍耐強いケアも大切だと考える。 |
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