しかしながら、今回も度重なる申入れにも関わらず、また、現在、与党プロジェク トで終身刑導入の検討中であることをみるとき執行したことは、国会での議論を全く 無視しているものと言わざるをえない。

国連総会においても死刑廃止条約（1989年12月）が採択され、死刑確定者処遇につ いても国連経済社会理事会による「死刑に直面している者の権利の保護の保証の履行 に関する決議」（1989年5月）が、日本を含む、国連総会出席加盟国の全会一致で承 認されて いる。さらに国連人権委員会では、「死刑廃止に関する決議」がなされ、 死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑 の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するように求める」との呼びかけ がされている。

　また98年11月には、国際人権（自由権）規約委員会から、日本国政府 に対し死刑を法定刑とする犯罪を減少させ、死刑確定者の処遇改善を求める勧告がさ れている。こうした状況を踏まえて、国民的議論を国会の場で集中的に尽くすべきで あり、それまでの間は、死刑執行を一時停止し、死刑の代替刑や被害者救済制度など 法的整備を急ぐべきであると主張してきたところである。