私はこの「欠陥条項」の問題も含め、１１月２８日の参議院法務委員会で「人 権教育及び人権啓発の推進に関する法律案」について質問をしました。人権教育 や人権啓発の推進は、まさに政府全体で取り組むべき課題であり、現在は２２の 省庁がそれぞれ取り組んでいる現状があります。

　そのため、この「欠陥条項」の対応のように、すでに見直しが決まったものに ついての対応の遅れなど（ただし、「欠格条項」全体についていえば、見直しは ６３項目のうちいまはまだ６項目だけですが）政府全体のとりまとめというか、 総合調整機能がうまく発揮されていないのが現状です。そこで私は来春の中央省 庁再編後には、新設の内閣府がこれを所管すべきだとせまったのですが、法務大 臣は、法務省と文部省が中心になってすすめていくという答弁に終始しました。

　「人権」の問題はそれぞれ個別の問題ごとはもちろん総体として、とにかく様々 な角度からとりあげていかなければいけないそれこそ普遍的な課題なのです。私 はそういう姿勢でこれまで一貫問い続けてきました。少し長文ですが、今回の議 事録も是非ご覧下さい。