敗戦後５６年、私たちはアジアの一員としてしなければならない多くのことを置き忘れ、経済発展や高度な技術促進を友情と考え、突き進んできました。２１世紀は、持続可能な環境づくりを中心に、ともに生きれるアジアを構築して行かなければなりません。北東アジアを非核地帯にするために努力します。そしてなにより未処理の戦後補償をきちんと成し遂げることが信頼の第一歩と考えます。これからも歴史の事実と向き合い、国の姿勢をただします。

２、「環境、農・林・水産業との共生と脱原発社会の実現」

　２０世紀は戦争・核超大国・高度科学技術．巨大産業・民族対立などが力を得た時代といわれますが、２１世紀はエコロジー、平等、共生の時代にしなければなりません。そのために農・林・水産業との連帯を一層強化し、地球温暖化防止、自然エネルギーの促進に全力をあげ脱原発社会の実現を目指します。

３、「女も男も対等に生きる社会を」

　１８９３年に世界初の女性参政権がニュージーランドで誕生しました。女性参政権運動の指導者エミリー・ギブソンらの努力で女たちが勝ち取ったものです。ニュージーランドやイギリスの労働党では女性党員が５０％を占めたり、北欧の国々では内閣も半分が女性です。ほんの２〜３％の女性たちが自覚を持って投票することで政治が大きく変わった例が外国には幾例もあります。ジェンダー差別のない社会を創るためにパート労働の人々に「同一労働同一賃金」の基礎を確立するため頑張ります。現在世帯単位になっている税制・社会保障制度を個人単位に移行するべきと考えます。また、「選択的夫婦別姓法」「両立支援法」「配偶者からの暴力法」などの成立に引き続き全力をあげます。

４、「人権はすべての基本」　

　多様な文化や宗教、価値観の共存を認めあい、お互いの違いを理解し、人権を尊重した地域社会を創りあげるためさらに働きます。日本国内においては、今なお部落差別、こども、女性、高齢者、障害者、アイヌ、在日外国人、HIV感染者などに対するさまざまな差別や人権侵害が存在しています。それに急速な国際化の進展で、これまで以上に多くの文化、宗教、人種や民族の違いを理解し、お互いに尊重しあってともにくらすことが必要になってきています。そのために国政の場において取りうるすべての施策の実行に努力し、これまでどうり個別の課題、問題に正面から取りくんでいきます。

５、「公共事業の削減」

　公共事業の質的転換を図るとともに、財政事情を踏まえ、今後少なくとも５年間で２割、１０年間で３割の量的削減を果たします。公共事業を景気対策の手段として安易に活用すべきではありません。それが原因で６６５兆円もの借金ができてしまったのです。公共事業の性質をこれまでの土木偏重の大型事業から、高齢化、少子化、バリアフリー、情報化、資源循環型など２１世紀型の事業へ転換すべきと考えます。民主党が提唱している緑のダム構想は、「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」（党代表の諮問機関）が五十嵐敬喜教授（法政大・公共事業論）を中心に議論を重ねて答申された「公共事業を一から見直すために」の中のひとつです。人間も自然連鎖の中の一部であるとの基本認識に基づいて、現状の公共事業のあり方をシステム的に抜本改革するものです。住民が反対し、不要としているにも拘わらず作り続けるダムより、山々に木を植え、緑を増やすことで水源涵養林の役割はもちろん、雇用を増やし、経済効果をあげることもできます。そして、山や森を守ることで動物や水産資源をも養っていく自然のサイクルをなによりも大切にできるのです。

６、「こどもたちはたからです」

　悲しいことですが、こどもの虐待はあとを断ちません。こどもたちは社会の、親の、教師の、地域のフラストレーションを受けています。少年犯罪が増えているといわれますが、調査によると少年による凶悪犯罪が数字的に増えているわけではありません。こどもたちを囲む環境が厳しくなり、大人の私たちが心を開かなければならないのではないでしょうか。政府は今、国家主義的な教育改革を進めようと目論んでいます。私は心の通いあう学級づくりのため、３０人学級の実現をはじめ、国が管理する教育ではなく、教育の地方分権、地域が責任を持つ教育改革こそ必要と考えます。未来を担うこどもたちのために全力を尽くします。

７、「憲法第9条は日本の誇りです」