特措法を廃案にする実行委員会
呼びかけ団体：原子力資料情報室、日本消費者連盟、ストップ・ザ・もんじゅ東京
連絡先：03−5330−9520（原子力資料情報室）
いまや脱原発は世界の潮流。経済性もなく、安全性も保証されず、常に事故と放射性廃棄物がつきまとう原子力発電に対しては、すでに「歴史的失敗」という烙印が押されています。ところが日本では、原発にさらに補助金をばらまこうという法律が国会に提出されようとしています。原発立地自治体やその周辺自治体が「未だ自立した発展を示していない」というのが、その理由。日本ではすでに1兆円超える予算が原発立地自治体に落とされています。「自立した発展」ができなかったのは、むしろ補助金が原因。クスリづけのような財政では、独自の産業振興などできなくなるのです。
この事実を反省するのではなく、さらなる「バラマキ」法案です。法案の正式な名前は、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」。「立地地域」という呼び方に表現されているように、原発を立地した自治体だけでなく、その周りの自治体まで含め、補助金をばらまこうというものです。一説にはバラマキ額は1000億円を超えるとか。行財政改革の観点からも、とても許せるものではありません。