原発推進特別措置法案の問題点|
私のフォーラムへの投稿や公共事業チェック議員の会の「原発推進法案」に反対する声明にもありますように、自公保与党三党は議員立法で表記のような原発等に対する多額な税金の新たなバラマキ法を今国会で成立させようとしています。この法案はその名称をみれば一目瞭然で、原発や関連施設を誘致した地域（周辺を含む）の『振興』を国が『支援』しようというものです。（「この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り...」）（第１条 目的） さて、中味ですが、要約すると内閣総理大臣とその閣僚たちで「原子力立地会議」なるものをつくり、施設の誘致の申し出（都道府県知事）を受けて、この会議の『審議』を経てから、総理大臣が「原子力発電施設等立地地域」の指定を行い、そして、その地域の「振興に関する計画」を決定し、支援措置（「特別措置」と「普遍的措置」）を講ずるというものです。 みなさん。もうおわかりでしょう。この法案は新規立地がなかなかすすまない原発や新たに全国で２ケ所つくらないといけない使用済み燃料の中間貯蔵施設などの核廃棄物関連施設の立地、建設を国の補助金をバラまいてすすめようとするものです。現在のように国のお金が逼迫している中でなんとあきれたことでしょう。やめさせなければなりません。民主党の中にもこれに賛意をしめす議員もいます。民主党にみなさまの声を集中してください。１５日、与党は単独でこの法案を国会に上程しました。２１日の衆議院商工委員会での審議入りが濃厚です。 |
原発推進特別措置法案の問題点