１９９５年から２００４年までの１０年間は「人権教育のための国連１０年」ですが、日本においても１９９６年人権擁護施策推進法が成立し、翌９７年、日本政府は国内行動計画を発表した。その国内行動計画では人権教育を進めるにあたっての重要課題として、「女性」「子ども」「高齢者」「障害者」「同和問題」「アイヌの人々」「外国人」「HIV感染者」「刑を終えて出所した人」を明記している。もちろん、ここにあげられている重要課題以外の問題にとりくまなくてもよいということではないのもあたり前であるが、やはりこの例示されている重要課題にはこれまでの幾多の人権侵害の事例が集中してあらわれている。日本が世界の国々から人権後進国と呼ばれて久しい。 　

　１９９７年に設置された政府の人権擁護推進審議会は、今年中に政府から独立した「人権救済機関」を提起する予定であるし、日本弁護士連合会ではその内部機関がまとめた人権救済機関設置試案の論議が進んでいる。このような情況の中で、私は多くの同僚議員と共に民主党内に人権政策を中心的に調査・検討する場の設置を求めて働きかけ、このたび「民主党人権政策調査会」がつくられた。調査会長が千葉景子参議院議員。私が事務局長で、作業チームとして(1)国内人権機関開設設置検討(2)障害者と病者問題検討(3)先住民族問題の三分野にわけ、衆・参両院４０名の議員で構成。

　この作業過程とともに、すでに作業がすすんでいる人権教育啓発法案など短期的な課題とあわせ当面の課題として、(1)各種別の差別禁止法制・権利法制の検討（ex.欠格条項の廃止・年齢差別禁止・交通基本法など）(2)国際条約批准にむけた制度改正の検討（ex.国際人権規約B規約選択議定書・ILO条約など）(3)国連人権委員会への報告とその実態の検証など。